首都圏の新築タワー供給予定 — 2026〜2030年で42棟、最多は港区5棟・中央区4棟

タワーマンションの供給は湾岸エリアが一巡し、内陸部の再開発案件に広がりつつあると言われます。実際にどこで何棟が計画されているのか、TOWERS が登録している首都圏タワーマンション812棟のうち、竣工年が2026年以降のものを集計しました。

該当は42棟。812棟全体の5.2%にあたります。

竣工予定年別の内訳

最も多いのは2027年竣工予定の14棟です。2026〜2028年の3年間で37棟と、42棟のうち約88%が集中しています。2029年以降は再開発事業など、より長期の案件が中心になっています。

エリア別の内訳（上位）

港区・中央区・品川区という都心3区で12棟と、既存の湾岸・都心タワー集積エリアが依然として上位を占めます。一方で板橋区3棟、北区・葛飾区・荒川区・足立区が各2棟と、これまでタワーマンションが少なかった区部北東側・北西側にも再開発案件による供給が広がっている点が特徴です。神奈川県では横浜市中区に2棟の供給が確認できました。

供給ペースは減速傾向

過去の竣工実績と比べると、供給ペースの変化も見えてきます。2020〜2025年の6年間に竣工したタワーは合計84棟（年平均14.0棟）でした。これに対し、2026〜2030年の供給予定42棟を年平均にすると8.4棟で、過去6年の平均より約40%少なくなります。

もっとも、この差は「タワー供給そのものが縮小している」というより、2029年・2030年時点でまだ物件名すら確定していない再開発事業が控えていることの裏返しでもあります。たとえば葛飾区では2030年竣工予定として「立石駅北口地区再開発西街区タワー」「東金町一丁目西地区再開発タワー」の2件が登録されていますが、いずれも街区名のままで正式な物件名は未確定です。着工・販売開始のタイミングでTOWERSの登録が更新されれば、直近年の棟数は今後上振れする可能性があります。逆に言えば、2026〜2028年の37棟はすでに販売・建築が進んでいる案件が中心で、現時点で確度が比較的高い数字です。

この数字の限界

• ここでの「竣工年」はTOWERSが物件情報として収集した予定年で、実際の販売資料・再開発計画にもとづく時点のものです。着工遅延や計画変更により変わる可能性があります。
• 板橋区・葛飾区などの一部案件は再開発事業の街区タワーで、物件名が未確定のまま登録されているものを含みます。
• ここでの集計はTOWERSが「タワーマンション」として登録した物件が対象で、タワー要件（階数など）を満たさない再開発案件は含まれません。
• 坪単価などの価格データは含んでいません。供給棟数のみの集計です。

まとめ

• 竣工年2026年以降のタワーは首都圏に42棟（登録タワー812棟の5.2%）
• 年別では2027年が14棟で最多、2026〜2028年で全体の約88%
• エリア別では港区5棟が最多、都心3区（港・中央・品川）で12棟
• 板橋区・北区・葛飾区・荒川区・足立区など、区部北東・北西側にも供給が拡大

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