タワーマンションの修繕積立金、いつ上がる?国交省の目安の読み方
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修繕積立金が何年目に上がるかは、建物だけで決まるわけではありません。まず長期修繕計画を見て、積立方式と将来の月額を確かめたいですね。国土交通省のガイドラインには、計画期間全体で見た修繕積立金の目安があります。
地上20階以上は338円/㎡・月が平均の目安
令和6年6月改訂のガイドラインでは、地上20階以上のマンションについて、計画期間全体での修繕積立金の平均額を338円/㎡・月としています。事例の中央3分の2が含まれる幅は240〜410円/㎡・月です。これは計画期間全体の平均なので、今月の請求額と同じとは限りません。機械式駐車場分も、この表には含まれていません。
専有面積70㎡に単純換算すると、平均は月23,660円、中央3分の2の幅は月16,800〜28,700円です。㎡単価に70㎡を掛けた計算例ですよ。この金額が各住戸に請求されるわけではないので、棟の長期修繕計画や駐車場の会計方法も一緒に見てください。
目安のもとになったのは、長期修繕計画の366事例です。管理組合の総会などで2013年9月以降に承認された計画が対象で、20階以上は全体の11.5%でした。階数や築年数に偏りが出ないよう方針を決めて集めた事例ですが、すべてのタワーマンションの請求額を表すものではありません。棟ごとの金額は、個別の計画で確かめる必要がありますね。
段階増額方式はその棟の計画額と比べる
修繕積立金には、計画期間を通して同じ額を積み立てる「均等積立方式」と、当初の額を抑えて後から上げる「段階増額積立方式」があります。ガイドラインでは段階増額方式について、計画期間の平均額を基準にして、初期額は0.6倍以上、最終額は1.1倍以内とする考え方を示しています。
ここで使う基準額は、その棟の計画期間全体で集める積立金の総額を、総専有床面積と計画月数で割って算出します。国交省が示す338円/㎡・月をそのまま当てはめるわけではありません。計画の初期額と最終額を、棟ごとの金額から比べる目安です。
この考え方は、計画に沿った増額を検討するためのものです。工事費の上昇などに合わせて計画を見直し、積立金を大きく引き上げることを制限するものではありません。均等積立方式でも、計画を見直した結果、増額が必要になることはあります。
計画を見るときに確かめたいこと
- 今の月額と、計画に書かれた将来の月額
- 段階増額を予定している場合は、その時期と算出方法
- 機械式駐車場の維持・修繕費が、積立金に含まれているか
- 長期修繕計画と積立額を定期的に見直しているか
地上20階以上の平均値は、棟の劣化状況や工事内容を置き換えるものではありません。候補の棟では、長期修繕計画や直近の総会資料も合わせて読みたいですね。
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数値の出典と確認条件
国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改訂)の6〜8ページ、15〜16ページ、23ページを2026年10月23日に確認しました。70㎡の月額は、同資料の㎡単価に70を掛けて再計算しています。366事例と20階以上の割合は資料に記載された集計を引用しました。個別計画の一覧は公開されていないため、事例ごとの金額は再集計していません。TOWERSの成約情報は使用していません。
出典:国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改訂、該当ページをもとにTOWERSが整理・換算、2026年10月23日確認)。国土交通省ウェブサイトのコンテンツ利用は、権利表記等に従い公共データ利用規約(第1.0版、PDL1.0)に準拠します。