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2026-08-08 ・ 最終更新 2026-08-09

タワーマンションの管理会社 — 512棟を集計すると上位10社で56.6%、130社は1棟だけ

管理会社管理組合タワーマンション建物データ
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管理会社は、住み始めてから毎日効いてくるのに、購入前の検討ではあまり比較されない項目です。首都圏のタワーマンションを横に並べて、どの会社がどれくらい担当しているのかを集計しました。

TOWERSが把握している首都圏のタワーマンション805棟のうち、管理会社の記載があるのは625棟(77.6%)です。ここから、会社名ではなく管理方式が書かれていた84棟(「全部委託」「24時間有人管理」「日勤管理」など)、複数社が併記された27棟、「未定」と記載された2棟を除いた512棟を対象に、169社の内訳を集計しました。

表記のゆれはまとめています。「株式会社東急コミュニティー」「東急コミュニティー株式会社」「東急コミュニティー」はすべて同じ会社として数えました。法人格と支店表記だけを機械的に取り除いた処理で、合併・社名変更は追っていません。

担当棟数の上位12社

管理会社棟数構成比総戸数の中央値竣工年の中央値
三井不動産レジデンシャルサービス83棟16.2%297戸2011年
住友不動産建物サービス51棟10.0%422戸2014年
三菱地所コミュニティ36棟7.0%276戸2011年
東急コミュニティー33棟6.4%233戸2009年
野村不動産パートナーズ22棟4.3%260戸2016年
東京建物アメニティサポート19棟3.7%374戸2015年
三井不動産住宅サービス14棟2.7%430戸2008年
UR都市機構12棟2.3%450戸2002年
住友不動産10棟2.0%152戸2008年
大和ライフネクスト10棟2.0%300戸2006年
伊藤忠アーバンコミュニティ8棟1.6%150戸2009年
大京アステージ6棟1.2%278戸2005年

上位5社で225棟(43.9%)、上位10社で290棟(56.6%)を占めます。

169社のうち130社は1棟だけ

集計に出てくる169社のうち、130社は担当が1棟のみです。上位に少数の大手が集中する一方で、裾野には1棟だけを扱う会社が長く続いています。「タワーマンションの管理会社は大手ばかり」でも「バラバラ」でもなく、その両方が同時に成り立っている構造です。

規模の大きい棟ほど、担当は絞られます。総戸数1,000戸以上の24棟を見ると、担当しているのは10社だけで、うち三井不動産レジデンシャルサービスが7棟、住友不動産建物サービスが7棟と、この2社で14棟(58.3%)を占めています。

デベロッパー系列とみられる会社の合計

社名から同じ企業グループとみられる会社をまとめると、8グループで289棟(56.4%)になります。分類は社名にもとづく筆者の整理であり、資本関係を確認したものではありません。

グループ棟数構成比まとめた会社
三井不動産系97棟18.9%三井不動産レジデンシャルサービス、三井不動産住宅サービス
住友不動産系61棟11.9%住友不動産建物サービス、住友不動産
三菱地所系40棟7.8%三菱地所コミュニティ、三菱地所藤和コミュニティ
東急系33棟6.4%東急コミュニティー
野村不動産系26棟5.1%野村不動産パートナーズ、野村リビングサポート
東京建物系19棟3.7%東京建物アメニティサポート
大京系8棟1.6%大京アステージ、大京管理
長谷工系5棟1.0%長谷工コミュニティ

なお、この構成比が「分譲した会社がそのまま管理している割合」を意味するわけではありません。分譲会社と管理会社の対応関係は本集計では突き合わせていません。

84棟は会社名が書かれていなかった

管理会社の欄に「全部委託」「24時間有人管理」「日勤管理」といった管理方式が書かれていた棟が84棟ありました。記載がある625棟の13.4%にあたります。

管理方式(全部委託か一部委託か、常駐か日勤か)は、管理費の水準に直結する重要な情報です。ただ、それが会社名と同じ欄に混在しているため、資料からどちらか一方しか読み取れない棟が一定数あるということになります。物件資料を見るときは、この欄が会社名なのか方式なのかを確かめる必要があります。

このデータの限界

まとめ

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データ出典

本記事の数値は上記の公開データおよび TOWERS が収集した成約情報にもとづき、 自動集計のうえ生成AIの補助を用いて作成しています。集計時点は 2026-08-09 です。 市場動向の解説であり、特定物件の売買を勧誘するものではありません。

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