2026-08-23

2026年8月、フラット35金利は1年で1.87%から3.29%へ — 住宅ローン金利の現在地

住宅ローンフラット35金利日銀制度解説

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タワーマンションを含む住宅購入で多くの人が使う代表的な固定金利ローンが「フラット35」です。2026年に入ってからの金利上昇が目立つため、購入検討時に参考になる公開データだけを整理しておきます。本稿は特定の物件の売買を勧めるものではなく、金利の「現在地」を確認するための制度解説です。

フラット35の最新金利（2026年8月）

住宅金融支援機構が公表している金利ページによれば、返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下の場合の金利は次の通りです。

日本経済新聞の報道（2026年8月3日発表分）では、この3.290%という水準は前月（2026年7月）の3.140%から0.15ポイントの上昇で、フラット35が現行制度になった2017年10月以降で最高値を更新したと伝えられています。

同じ最低金利（返済期間21年以上35年以下）の直近1年の推移を、公開されている集計から拾うと次のようになります。

2025年8月の1.87%から2026年8月の3.29%まで、1年間で1.42ポイント上昇しています。2026年5月から6月にかけての上げ幅（0.5ポイント）が特に大きく、その後7月にいったん3.14%まで下げたものの、8月に再び3.29%まで戻しました。

フラット35は市場の長期金利（10年国債利回り）に連動する部分が大きい商品で、記事内でも「支援機構債券の原価金利にコストを上乗せして翌月の金利が決まる」しくみだと説明されています。

日本銀行は2026年6月16日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、年1.00%とする決定を公表しました。
民間報道の集計によれば、長期金利（10年国債利回り）は2026年8月20日時点で約2.846%、また別の集計では2026年7月31日時点で2.80%（1年前の2025年7月31日比で1.242ポイント上昇）とされています。

日銀の利上げそのものがフラット35の金利水準を直接決めているわけではありません（フラット35は長期金利連動、日銀が動かすのは短期の政策金利です）が、同じ時期に両方の金利が上昇局面にあることは、上の数値からも確認できます。

上記の「1年の推移表」は一次資料（住宅金融支援機構）そのものではなく、金利情報をまとめた二次的な記事から引用しています。掲載元の集計方法（発表日基準か適用月基準か）まではこの記事だけでは確認できません。
長期金利の数値は報道により基準日が異なり（2026年7月31日時点と8月20日時点）、単純な横並び比較はできません。
フラット35の金利は融資率・返済期間・団信の有無で複数の水準があり、ここで扱っているのは「返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下」の代表的な区分のみです。
金利の上昇とタワーマンションの成約価格の関係は、本稿のデータだけでは判別できません。TOWERSの成約価格データとの関連づけは別途の分析が必要です。

この記事は生成AIの補助を受けて作成し、掲載した数値を各出典サイトの公開情報で再対照しました。