2027年4月から変わるマンション管理計画認定制度 — 新築購入時に管理状況をどう確認するか

新築マンションを検討していると、「管理計画認定」という言葉を目にすることが増えるかもしれません。この制度は2027年4月1日から見直され、新築の分譲時にも認定を申請できるようになります。ここでは、国土交通省が公表している範囲で、何が変わるのか、購入前にどう受け止めればよいのかを整理しますね。

今の制度：認定するのは自治体、申請するのは管理者等

管理計画認定制度は、一定の基準を満たすマンションの管理計画を、地方公共団体が認定する仕組みです。国土交通省の制度ページによると、令和4年度から始まっています。認定を行うのは、マンション管理適正化推進計画を策定した市・特別区で、それ以外の町村部は都道府県が担当します。

現行制度では、申請できるのは管理組合の管理者等に限られていました。手続きは、総会での決議、事前確認の申請、事前確認適合証の取得、認定申請、認定通知書の発行という順番で進みます。

認定を受けるための基準は16項目で、ポータルサイトには管理組合の運営、管理規約、経理、長期修繕計画、その他の5つに分けて載っています。たとえば長期修繕計画は、計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕工事を2回以上含むことが求められます。現行の16項目の中身は、当サイトの別記事「管理計画認定制度とタワーマンション」で詳しくまとめています。

2027年4月1日から変わる2点

2026年5月15日の国土交通省の報道発表では、令和9年（2027年）4月1日に施行される内容として、次の2点が挙げられています。

制度ページによると、分譲事業者が管理計画を作成し、それを管理組合の管理者等へ引き継ぐ仕組みが入ります。つまり、入居前の段階でも管理計画が認定の対象になりうる、ということですね。

基準も見直されます。自治体への申請日が2027年4月1日以降の場合は、見直し後の基準が適用されます。基準は、管理組合の管理者等が申請する場合と、分譲事業者が申請する場合の2種類が示されています。申請書や添付書類も、改正後の施行規則にそってそろえる必要があります。経過措置は改正省令の附則に定められていて、制度ページに「改正省令附則による経過措置」のPDFが掲載されています。内容はそちらで確認してください。ガイドラインについては、今後見直す予定と書かれています。

背景には、2025年5月30日に公布された令和7年法律第47号の改正があります。省令などは2026年7月31日に公布されました。

分からないこと、まだ書けないこと

表示制度については、今回確認した制度ページとポータルサイトに、具体的な表示方法の記載は見当たりませんでした。どんな形で表示されるのか、広告のどこに載るのかは、ここでは書けません。見直し後の基準の細かい中身も、制度ページが案内するPDF資料のほうに載っているため、実際に検討するときは原文を開いて確認してください。

また、制度の仕組みや基準は、施行後にガイドラインの見直しなどで変わる可能性があります。この記事は2026年10月23日時点の公表内容にもとづいています。

新築を検討するとき、どう使うか

新築の場合、入居前なので総会の履歴や実際の収支はまだありません。そのため、管理計画の中身を確認できるかどうかが、ひとつの手がかりになりそうです。たとえば次のような点を、販売担当者に聞いたり、資料で確かめたりするとよいと思います。

• 管理計画の認定を申請する予定があるか、認定を受けているか
• 長期修繕計画の期間と、大規模修繕の想定回数
• 修繕積立金の設定方法と、将来の見直しの考え方
• 管理会社や管理規約の案が、引き渡しまでにどう確定していくか

ここで気をつけたいのは、認定はあくまで管理状況を確認する材料のひとつだということです。認定があるからといって、物件の価格や将来の状態が保証されるわけではありません。逆に、認定がないことだけで管理が悪いとも言えません。

もうひとつ、自治体ごとに独自の基準が設けられている場合があります。国の基準を満たしても、自治体の基準は別に確認が必要です。申請の窓口も自治体なので、検討中のエリアの自治体のページを見ておくと安心です。

まとめ

• 2027年4月1日から、新築の分譲時に分譲事業者が管理計画認定を申請できるようになります
• 同じ日に、認定を受けたマンションの表示制度が始まります
• 申請日が2027年4月1日以降なら、見直し後の基準が適用されます
• 認定は管理状況を見る材料のひとつで、価格や将来を保証するものではありません
• 自治体ごとの独自基準があるため、窓口の自治体にも確認してください

制度の最新情報は、国土交通省と各自治体の公式ページで確認してください。